すきま時間にFP過去問

ファイナンシャルプランニング技能士試験3級の過去問。通勤・通学や休憩のすき間時間に解いてファイナンシャルプランナーになろう!
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H22-1
金融商品の販売等に関する法律によれば,金融商品販売業者等が,顧客(特定顧客でな
い)に金融商品を販売する際に,「利回り」および「元本保証商品であるか否か」を説明す
れば,金融商品販売業者等の業務や財産の状況の変化によって元本欠損が生ずるおそれが
ある旨については説明しなくてよい。


H21-6
証券会社は,顧客から預託を受けた有価証券等を,証券会社の自己勘定の有価証券等と
は分別して管理することが義務付けられている。

H23-1 H23-9類題
個人のライフプランニングにおけるキャッシュフロー表は,現在の収支状況や今後のラ
イフプランをもとに,将来の収支状況や貯蓄残高などの推移を表形式にまとめたものである。


H23-5
個人のライフプランニングにおいて,キャッシュフロー表に記入する金額は,物価変動
等が予測されるものについては,その変動を加味した,いわゆる将来価値で表すことが望
ましい。


H22-5
ファイナンシャル・プランナーが顧客に対してライフプランニングを行う場合には,まず,
顧客の希望や目的,資産状況などについて( A )を行い,ライフプラン上の経済的な
目標・目的の明確化を行う。次に,( B )を行うことによって問題点を洗い出し,
その問題点を解決するため,金融商品,保険等の知識を活用して,( C )を行う。さら
に,プランを現実のものにするため実行を援助し,プラン実行後は( D )を行う。
1) A情報収集   B対策の立案    C顧客の現状分析 D定期的なフォロー
2) A情報収集   B顧客の現状分析 C対策の立案    D定期的なフォロー
3) A対策の立案 B定期的なフォロー C顧客の現状分析 D情報収集


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H21-5
(31) 個人のバランスシートが下記のとおりである場合,資産である「現預金」のうちの
300万円を「その他ローン」の返済に充てると,資産合計に対する純資産残高の割合は
(   )%となる。
《資産》
現預金・・・・・・・・600万円
株式等・・・・・・・・200万円
自宅・・・・・・・・・700万円
 《資産合計》 1,500万円
--------------------
 《負債》
住宅ローン・・・・・・800万円
その他ローン・・・・400万円
 《純資産残高》 300万円
《負債・純資産合計》 1,500万円

1) 15
2) 25
3) 40


H20-5 H25-9類題
ファイナンシャル・プランナーが家計に係るキャッシュフロー表等を作成する場合は,
可処分所得を把握することが重要であるが,一般に可処分所得は,年収から所得税,
住民税および( )を控除した金額とする。
1) 生命保険料
2) 社会保険料
3) 教育費
H21-9 H22-9類題
若い世代が老後資金を準備する際には,今後,公的年金の支給開始年齢が引き上げられ
るなど,制度が変わってしまう可能性があることや,将来の( A )によりお金の価値
が下がってしまうリスク,すなわちインフレリスクなどについても考慮する必要がある。
資金準備のアドバイスに際しては,一般に,預貯金,信託,債券などの( B )の高い
商品による運用をベースとし,一部を投資信託などの収益性重視の商品を活用することが
基本であるといわれている。
1) A 物価上昇 B 安全性
2) A 物価下落 B 安全性
3) A 物価下落 B 流動性


H22-1 H24-9類題
クレジットカードで商品を購入した場合の返済(支払)方法の1つである定額リボルビング
方式は,一般に,利用金額や件数にかかわらず,毎月,原則として一定の金額(最低
支払義務額)を返済する(支払う)ものである。


H24-5
貸金業法の規定(融資額の総量規制)により,個人が借入できる無担保借入額の合計は,
原則として,年収額の( )までである。
1) 3分の1
2) 2分の1
3) 3分の2
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H22-1
ライフプラン作成におけるキャッシュフロー表に記入する数値は,通常,将来の物価上
昇等を加味した「将来価値」で表す。たとえば,現在の生活費を年間132万円,その変動率
をプラス1%とすると,1年後,5年後の生活費は次のようになる。
・1年後の生活費:132万円×(1+0.01)≒133.3万円
・5年後の生活費:132万円×(1+0.01)≒138.7万円
この将来価値を係数表を用いて算出するときは,「現在価値×( )係数」によって
求めることができる。
1) 終価
2) 資本回収
3) 年金現価


H23-9
利率(年率)2%で複利運用しながら5年後に100万円を用意する場合,係数表を使って
現在必要な元本の額を算出するには,100万円に利率2%・期間5年の( )を乗ずる。
1) 現価係数
2) 年金現価係数
3) 年金終価係数



H21-1 H22-9類題
元金60万円を,年利率2%で10年間にわたり毎年積み立てる場合,10年後の元利合計額
を係数の1つを使用して算出するには,( )を利用するとよい。
1) 年金終価係数
2) 終価係数
3) 資本回収係数


H23-1 H20-5,H23-5類題
Aさんは,毎年一定額を年利1%で複利運用しながら積み立てて,10年後に200万円を用
意したいと考えている。この場合の毎年の積立金額は,200万円に利率1%・期間10年の
( )を乗じることにより求められる。
1) 減債基金係数
2) 年金終価係数
3) 現価係数



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H22-5
資本回収係数は,現在保有している資金(元金)を一定の利率によって複利運用しなが
ら毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの,毎年の取崩し金額を計算す
る際に利用することができる。


H21-9 H24-1類題
年利率4%(固定金利)の住宅ローンを借り入れ,25年間にわたり毎年150万円を返済す
る計画の人が,返済額から借入元本を算出する場合には, 「150万円×〔利率4%,期間25
年の( )〕」により求めることができる。
1) 年金終価係数(41.646)
2) 資本回収係数(0.064)
3) 年金現価係数(15.622)


H24-9 H24-5類題
利率(年率)2%で複利運用しながら毎年一定額を積み立て,5年後に300万円を準備す
る場合,毎年積み立てるべき最低限の金額は,( )である。なお,計算にあたっては
下記の〈資料〉を利用し,算出した額は万円未満を切り上げている。
【資料】利率(年率)2%・期間5年の各種係数
現価係数 年金現価係数 減債基金係数
0.9057   4.7135     0.1922

1) 55万円
2) 58万円
3) 64万円
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H23-5 H21-1,H21-9,H24-1類題
日本学生支援機構が取り扱う奨学金には( A )の第一種奨学金と( B )の第二
種奨学金があるが,第二種奨学金では,その貸与を受けている間(在学中)について
( C )とされる。
1) A 無利息 B 利息付 C 無利息
2) A 利息付 B 無利息 C 無利息
3) A 無利息 B 利息付 C 利息付


H23-1 H24-9類題
国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付」を利用する場合,融資額は学生・
生徒1人につき( A )以内,返済期間は原則として( B )以内である。
1) A 200万円 B 20年
2) A 300万円 B 15年
3) A 400万円 B 10年


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H21-9
住宅ローンの金利には固定金利型と変動金利型とがあるが,固定金利型よりも,市場の
金利の変動に応じて借入金利の見直しが行われる変動金利型のほうが,金利情勢にかかわ
らず総返済額は少なくなるため,利用者にとっては有利である。


H23-5
借入当初から一定期間までが固定金利である「固定金利選択型」の住宅ローンでは,他
の条件が同一であれば,固定期間が長期のものほど,固定期間が短期のものに比べ,当初
に適用される金利水準は低くなる傾向がある。


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H22-9 H21-6,H23-9,H24-1類題
下記〈A図〉・〈B図〉は,住宅ローンの返済額について,元利金の内訳を図式化したも
のである。〈A図〉は( A )方式を,〈B図〉は( B )方式を表しており,両図の
C部分は( C )を表している。
1) A 元金均等返済 B 元利均等返済 C 元金部分
2) A 元利均等返済 B 元金均等返済 C 利息部分
3) A 元利均等返済 B 元金均等返済 C 元金部分
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H22-5 H24-5類題
住宅ローンの返済方法のうち,元金均等返済方式と元利均等返済方式の利息を含めた総
返済額を比較すると,返済期間や金利など他の条件が同じである場合には,一般に,その
額は, ( ) 。
1) 元利均等返済方式のほうが多い
2) どちらも同じ額である
3) 元金均等返済方式のほうが多い

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