すきま時間にFP過去問

ファイナンシャルプランニング技能士試験3級の過去問。通勤・通学や休憩のすき間時間に解いてファイナンシャルプランナーになろう!
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【学科】
1.税制全般
2.所得税の基礎知識
3.所得税の課税
   利子所得
   配当所得
   不動産所得
   事業所得
   給与所得
   退職所得
   山林所得
   譲渡所得
   一時所得
   雑所得
4.所得税の損益通算
5.所得税の控除
   基礎控除
   配偶者控除
   扶養控除
   障害者控除
   医療費控除
   保険料控除>>リスク管理
   社会保険料控除
   住宅ローン控除
6.所得税の計算
7.所得税の申告・源泉徴収
   確定申告
   青色申告
   源泉分離課税
8.その他の税金


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H22-9 H24-1類題
税金を直接税と間接税に区分した場合,所得税や相続税は前者に該当し,消費税や酒税
は後者に該当する。


H23-5
わが国の税金には国税と地方税があるが,事業税や固定資産税は,国税である。


H21-1
税金を国税と地方税に区分すると,( A )は国税であり,( B )は地方税である。
1) A 法人税     B 事業税
2) A 不動産取得税 B 登録免許税
3) A 固定資産税  B 印紙税



【答えを見る】
H22-5
所得税法上の「居住者」とは,日本国内に( )を有する個人または現在まで引き
続き1年以上居所を有する個人をいう。
1) 住所
2) 国籍
3) 戸籍


H20-9 H24-9類題
日本国内に住所を有しない個人は,所得税の納税義務者には該当しないため,日本国内
で生じた所得について課税されることはない。


H24-1
所得税法において,相続,遺贈または個人からの贈与により取得するものは,非課税所
得とされる。


【答えを見る】
H20-5 H23-5類
所得税は,4月1日から翌年3月31日までの1年間に生じた所得の金額に基づいて計算する。


H23-1
所得税における所得金額の計算において,計上すべき収入金額は,その年において実際
に収入した金額に限られるため,未収となっている売上代金は含まれない。


H20-5 H23-1類
所得税において総合課税の対象となる所得に係る税率は,原則としてその金額に応じて
税率が高くなる( )となっている。
1) 制限税率
2) 累進税率
3) 比例税率


【答えを見る】
H20-9
( )による所得は,所得税が課されない。
1) 定期積金の給付補てん金
2) 国内の宝くじの当せん金
3) 割引債の償還差益


H21-5
( )には,原則として所得税が課されない。
1) 公社債の譲渡による所得
2) 公社債の利子による所得
3) 割引債の償還差益


H21-6
雇用保険の基本手当および生活保護法に基づく生活保護のための保護金品の支給を受け
た場合,所得税は課されない。

【答えを見る】
H24-1
居住者である個人が日本国内において支払を受ける預金の利子は,原則として,所得税
10%・住民税5%の税率により源泉徴収(特別徴収)される。


H22-5
身体障害者手帳の交付を受けている人が受け取る国内円預金の利子(一定額以下のもの
に限る)については,所定の手続をすることにより所得税が課されない。


【答えを見る】
H21-5
居住者が平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式の配当所得(一定の大口株
主等が受けるものを除く)について所得税の確定申告をする場合は,その全部について,
総合課税または申告分離課税のいずれかに統一して選択しなければならない。


H21-1 H22-5,H24-9類
配当所得を有する居住者が,所得税の配当控除を受けるためには,( )が必要である。
1) 総合課税を選択し確定申告をすること
2) 特定口座を開設していること
3) 申告分離課税を選択すること


H23-5
内国法人から支払を受けた剰余金の分配に係る配当所得の金額が100万円で,課税総所
得金額が600万円である居住者の所得税における配当控除の金額を計算すると, ( )
である。
1) 100万円×3%=3万円
2) 100万円×5%=5万円
3) 100万円×10%=10万円


【答えを見る】
H23-5不動産 H21-9類
所得税における不動産所得の計算において,建物の貸付けが事業的規模に該当するか否
かについては,社会通念上の基準により実質的に判断されるが,形式基準によれば, アパー
ト等については貸与することができる独立した室数がおおむね( A )以上,独立家屋
についてはおおむね( B )以上の貸付けであれば,特に反証がない限り,事業的規模
として取り扱われることになっている。
1) A 5室 B 5棟
2) A 5室 B 10棟
3) A 10室 B 5棟


H20-5
家賃の支払日が毎月25日と定められている契約において,当月末までに賃借人からの支
払がないので翌月に請求をしたところ,翌々月に支払がなされた。この場合,所得税にお
ける不動産所得の金額の計算上,その家賃の総収入金額に算入すべき時期は,原則として
( )となる。
1) 契約上定められた支払日
2) 請求をした日
3) 支払を受けた日

【答えを見る】
H23-5
不動産所得の金額の計算において,敷金や保証金等のうち賃借人に返還を要しない部分
については,総収入金額に算入される。


H21-1
所得税の不動産所得の金額の計算上,貸地や貸家に係る固定資産税は必要経費に算入さ
れる。


H22-9
所得税法上,平成22年に新たに取得した建物の減価償却の償却方法は, ( ) となる。
1) 定額法
2) 定率法
3) 定額法と定率法の選択


【答えを見る】
H23-1 H22-1類
物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において,商品の売上原価は,
( )の計算式により求められる。
1) 年初商品たな卸高+本年商品仕入高-年末商品たな卸高
2) 年初商品たな卸高-本年商品仕入高-年末商品たな卸高
3) 年末商品たな卸高-本年商品仕入高+年初商品たな卸高


H21-9
個人事業主が,生計を一にする親族が所有する店舗を借りて,その親族に家賃を支払っ
た場合,事業所得の金額の計算上,その支払った金額の全額を必要経費に算入することが
認められる。


H24-9
所得税法において,業務用の建物や機械など,時の経過やその利用により価値が減少す
る資産について,その取得に要した金額を耐用年数にわたって各年分の必要経費に配分す
る手続を( )という。
1) 圧縮記帳
2) 減損処理
3) 減価償却

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