すきま時間にFP過去問

ファイナンシャルプランニング技能士試験3級の過去問。通勤・通学や休憩のすき間時間に解いてファイナンシャルプランナーになろう!
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H20-5
不動産鑑定評価基準において,宅地の類型のうち( )とは,建物等の定着物がな
く,かつ,借地権など使用収益を制約する権利の付着していない宅地のことをいう。
1) 更地
2) 底地
3) 建付地


【答えを見る】
H20-9 H23-5,H24-9類
国土交通省の土地鑑定委員会が判定を行う公示価格とは,毎年( )時点における
標準地の単位面積当たりの正常な価格のことである。
1) 1月1日
2) 4月1日
3) 7月1日


H21-1
土地の価格のうち,基準地の標準価格は,都道府県が毎年( )時点を基準日とし
て9月下旬に公表する。
1) 1月1日
2) 4月1日
3) 7月1日


【答えを見る】
H20-5
土地または家屋に対して課される固定資産税は,賦課期日(1月1日)現在の固定資産
課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)を課税標準とするが,この価格は,
毎年評価替えが行われる。


H21-6
相続税評価の基礎となる路線価は,おおむね同一の価額と認められる一連の宅地が面し
ている道路ごとに付した( )当たりの宅地の標準価額である。
1) 1平方メートル
2) 3.3平方メートル
3) 10平方メートル


【答えを見る】
H24-5
不動産鑑定評価基準に規定されている不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法に
は,原価法,取引事例比較法および収益還元法がある。


H21-9
不動産鑑定評価基準に規定されている不動産の価格を求める鑑定評価の手法のうち,
( )とは,その不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和
を求めることにより対象不動産の価格を求める手法である。
1) 収益還元法
2) 収益分析法
3) 原価法

H23-1
不動産の価格を求める鑑定評価の手法のうち, ( )は,価格時点における対象不動
産の再調達原価を求め,この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格
を求める手法である。
1) 原価法
2) 取引事例比較法
3) 収益還元法

【答えを見る】
H21-6
不動産の投資価値を評価する方法の1つであるディスカウント・キャッシュ・フロー
(DCF)法とは,不動産の単年度の純収益を還元利回りで還元することにより,当該不動
産の収益価格を求める方法をいう。


H23-5
不動産投資の採算性(収益性)の評価において用いられる( )は,不動産投資か
ら得られる純収益(キャッシュフロー)の現在価値の総和が,投資額と等しくなる場合の
割引率のことである。
1) 直接還元率
2) 減価償却率
3) 内部収益率


【答えを見る】
H23-1 H21-9類題
不動産の登記には公信力があるため,登記記録を正しいものと信用して取引を行った者
は,その登記記録の内容が真実と異なっていた場合でも保護される。


H20-5 H24-1類題
不動産登記簿の権利部は,甲区および乙区に区分されるが,このうち甲区には( )
に関する事項が記載されている。
1) 土地や建物の表示
2) 所有権
3) 所有権以外の権利


H20-9改 H22-1,H24-9類題
不動産登記記録の( )には,土地に関しては所在,地番,地目,地積などの事項,
建物に関しては敷地の地番,家屋番号,建物の種類・構造および床面積などの事項が
記録される。
1) 表題部
2) 甲区
3) 乙区


H21-6 H22-5,H23-5類題
不動産登記記録の権利部は甲区および乙区に区分され,甲区には所有権に関する登記の
登記事項,乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項が記録されている。


【答えを見る】
H20-5
不動産登記法は,登記所に地図および建物所在図(いわゆる14条地図)を備え付けるも
のと規定しているが,この地図が備え付けられるまでの間は,これに代えて地図に準ずる
図面(いわゆる公図)を備え付けることができるとしている。


H21-5
登記すべき不動産の物権変動が発生しているものの,登記申請に際して提供すべき書類
が提出できないなど,手続上の要件が備わっていない場合は,仮登記をすることで将来の
登記上の順位を保全することができる。


H22-9
土地の売買契約において, ( )とは,実際の面積を測量し,その面積に基づいて取
引金額を確定させるものをいう。
1) 実測売買
2) 公簿売買
3) 現況有姿売買


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